2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
こうした状況を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を確保するために、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、大規模な書面調査や転嫁対策調査官による立入検査を行うなど、転嫁拒否行為に対して厳正に対処してまいります。また、商工会、商工会議所等の中小企業団体とも連携をして、転嫁対策に関する相談窓口を設置するとともに、講習会等を実施してまいります。
こうした状況を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を確保するために、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、大規模な書面調査や転嫁対策調査官による立入検査を行うなど、転嫁拒否行為に対して厳正に対処してまいります。また、商工会、商工会議所等の中小企業団体とも連携をして、転嫁対策に関する相談窓口を設置するとともに、講習会等を実施してまいります。
これは売値に対して三％を乗せて売れるか売れないかという、いわゆる転嫁できるかできないかということで、この環境を整備するというのは最も大事ということであろうと考えておりましたので、政府といたしましては、いわゆる適正な転嫁が行えるようにするためには、転嫁対策特別措置法という法律に基づきまして、公正取引委員会並びに経産省、なかんずく中小企業庁だったと記憶していますけれども、六百人ぐらいの人間を増員、いわゆる転嫁対策調査官
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、委員御指摘の消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、政府全体としましては、転嫁拒否行為の情報を収集するため、中小企業、小規模事業者に対する悉皆的な書面調査を実施するとともに、全国に配置をしております六百名程度の転嫁対策調査官、いわゆる転嫁Ｇメンでありますが、これによりまして約三千四百件の立入調査や二千四百件の指導を行うなど、転嫁拒否行為に対しては厳正に対処
また一方で、問題は転嫁できるかどうかということでございまして、転嫁がともかくしなければいけないということで、全国に転嫁対策調査官、いわゆる転嫁Ｇメンを配置しておりまして、監視、取締りに取り組んでおりますし、また、膨大な数の企業に対してアンケート調査を行って、そしてその結果に基づいて先ほど言った取締り等々を行ってきているところでありまして、転嫁対策については全力を挙げていきたいと考えております。
いずれにしても、事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できない、それを転嫁できるようにすることは重要な課題だと思っておりますので、政府としても、公正取引委員会、経産省、中小企業庁等々が、六百名程度だと思いましたけれども、転嫁対策調査官というのを配置して、内閣府においては消費税価格転嫁等総合相談センターを設置して、悉皆的な書面調査を実施するとか、違反行為に対して公正取引委員会が相当数の指導、勧告を既に実施
したがって、政府としては、今回は、特に消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保するため、転嫁対策特別措置法、これは今までつくったことがないんですが、それに基づいて、公正取引委員会また中小企業庁等が六百名程度の転嫁対策調査官などを配置して、違反行為に対しては公正取引委員会等が相当数の指導、勧告を実施するなど、かなり強力かつ実効性のある対策を推進するとともに、同時に、消費税率の引き上げが全額社会保障財源として
ただ、このようないわゆる消費税の転嫁というのは、委員も御認識を持たれておりますとおり、非常に重要な問題でございますので、我々経済産業省としましては、全国に四百七十四人を配置しました転嫁対策調査官、転嫁Ｇメンとよく呼んでおりますが、この転嫁Ｇメンが昨年十月以降、十一月十日現在で一千八十四件の立入検査をしまして五百二十八件の指導を行うなど、転嫁拒否行為の監視とか取り締まりに取り組んでいるところでございます
第一点は、監視、取締りでございまして、転嫁対策調査官、Ｇメンと称しておりますが、昨年十月から本年九月末までに、中小企業庁と公正取引委員会の累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導、これを千三百八十八件、措置請求を三件、勧告、公表を十件実施しております。 第二点は、転嫁状況の把握でございます。本年四月から事業者に対しまして消費税の転嫁状況に関する月次のモニタリング調査を実施しております。
したがって、引き続き、消費税の引き上げ分を適切に転嫁できるように、現在、全国に四百七十四人配置しております転嫁対策調査官初め、省を挙げて転嫁対策に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
さらに、消費税転嫁対策調査官、いわゆるＧメンというものでございますが、彼らが中小企業、小規模事業者への電話調査を行っております。その結果、先ほど委員が御指摘になったような調査着手件数に至っているものでございます。
そういう観点におきまして、経産省では、昨年十月の初めに、四百七十四人の転嫁対策調査官を一年間の任期つきで新たに採用いたしました。そして、全国に配置して、いろいろな調査を行っているところでございます。
昨年十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法による転嫁対策調査官などの配置体制、調査方法を含め、措置の内容などの現在の状況はどのようになっているかをお教えいただければと思います。
さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引上げに伴う転嫁状況の監視、取締りに万全を期してまいります。 第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。
その上で、消費税、四月から引上げということでありまして、中小企業・小規模事業者にとっては価格の円滑な転嫁が進むということが極めて重要でありまして、これについては四百七十四名の転嫁対策調査官、こういったものも全国に配置をいたしました。不正なものに対しては立入検査等々も行いまして厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。
このため、既に全国に四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為等の監視、取締りを行っているところです。今後、違反行為が明らかになった場合には、被害額の返還指導、公正取引委員会による是正勧告の実施、事業者名の公表を含め政府一丸となって厳正に対処し、転嫁対策に万全を期してまいります。 地域活性化に向けては、空き店舗や空き地の増加に歯止めが掛からない中心市街地の活性化も大きな課題です。
さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引き上げに伴う転嫁状況の監視、取り締まりに万全を期してまいります。 第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。
このため、既に全国に四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為等の監視、取り締まりを行っているところです。今後、違反行為が明らかになった場合には、被害額の返還指導、公正取引委員会による是正勧告の実施、事業者名の公表を含め厳正に対処し、転嫁対策に万全を期してまいります。 地域活性化に向けては、空き店舗や空き地の増加に歯どめがかからない中心市街地の活性化も大きな課題です。
御指摘の調査以降も、昨年の消費税の引き上げの決定を受けまして、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置いたしまして、転嫁拒否行為等の監視そして取り締まりの実施を行っておりまして、十五万社の調査をやったんです。そこの中で、違法な取引等々のあるものに対しては立入検査を行って、厳正に転嫁が進むように進めてまいりたいと考えております。
具体的には、転嫁対策調査官や消費税価格転嫁等総合相談センターの設置、転嫁拒否の疑いがある事業者への立入検査を初め、徹底的に監視、取り締まり等に取り組んでまいります。 消費税率引き上げの目的についてお尋ねがありました。
大臣所信の中で述べられた転嫁対策調査官の新たな配置に加えて、経済産業省としてどのような取組をなされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
来年四月の消費税率引き上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益をこうむることのないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取り締まりを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。 また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。
来年四月の消費税率引上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益を被ることがないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取締りを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。 また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。
この度、十月一日に総理が引上げの御判断をされ、十月二日には経産省におきまして消費税転嫁の対策室、早速設置をいたしまして、今回初めて全国で四百七十四名の転嫁対策調査官を配置をいたしました。また、中小企業団体とも連携をしながら相談の窓口もつくっております。